東京総研及び元森公認会計士・税理士事務所の掲載記事情報

掲載記事トップへ
当社が、日本経済新聞の記事に紹介されました。
2000年4月19日 掲載


インターネットを使った企業家
と投資家の組み合わせサービス


事業主体サービス名
・東京総研ベンチャー支援情報サービスセンター
・モ モFIX-Net
・三菱総合研究所ベンチャー支援システム
・兵庫県中小企業振興公社地域連携VBインフォメーション・プラットフォーム
東京総研など
ネットでVB投資仲介
通産省支援でシステム

   経営コンサルティングの東京総研(東京、元森俊雄社長、03・5283・3881)など三社、一財団法人はインターネット上で、 起業家やベンチャー企業と投資家を結びつけるサービスを始める。通産省の支援を受けてそれぞれ来年八月までにシステムを開発、 秋から運用を始める。海外の大手投資会社が日本の末公開株に巨額の投資を表明するなどベンチャー投資への関心は国際的に高まっていると判断。 資金不足の企業と育望ベンチャーの発掘を目指す投資家を仲介する需要は拡大すると見る。
来秋に運用開姶
   サービスを始めるのは東京総研のほか、情報提供サービスのモモ(仙台市、伊藤靖社長、022・711・8848)、三菱総合研究所、兵庫県中小企業振興公社。通産省が外郭団体である情報処理振興事業協会(IPA)に総額6億円出資する。IPAが各社に開発費を提供、この資金に自己資金を加えてシステムを開発、運用する。
   東京総研の「ベンチャー支援情報サービスセンター」は起業家やベンチャー、エンジェル(個人投資家)、ベンチヤーキャピタル(VC)などが会員登録し、それぞれの情報をホームページ上に蓄積・検索できるようにする。
   会員が相手を探すほか、東京総研のカウンセラーが相談に応じる。登録料を安くし、出資が決定した時の仲介料を収入の柱にする。海外のVCや未公開企業を対象にしたファンドを数多く会員にする考えだ。

   モモは仙台市や地元ベンチャーと協力し、「FIX-Net」を開発する。東北地区で実証実験を進める。会員となる起業家や投資家、公的機関などが相互に情報を発信する。会員は登録したキーワードで必要な情報だけを受け取れる。東北地区で当面2000社の参加を目指す。
   三菱総研は三菱商事と連携し、起業家や投資家がネット上で議論しながら事業計画を練られるシステムを開発する。ベンチャー向け投融資の手法も考案する。兵庫県中小企業振興公社は創業予備軍、転職希望者、営業スタッフ、支援者などの人材情報を中心とした仲介システムを構築する。