東京総研及び元森公認会計士・税理士事務所の掲載記事情報

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■当社代表の元森が、
「SYRIEZ」誌に紹介されました。

2000年5月　掲載
「会計事務所とインターネットビジネスの可能性」

会計事務所のインターネットビジネスの可能性はどこにあるのか。インターネットなではの事業を展開する３人にその展望を聞き、将来への可能性をさぐる。
企業家との出会いをどう実現するか

　インターネットの活用方法の一つとして注目されているのがマッチングである。誰もが手軽に参加できる「出会いの場」としてさまざまな試みが始まっている。
　インターネット上で起業家と投資家・専門家の出会う場を提供しようという「ベンチャーオンライン」(http;//www.venture.ne.jp/)を運営する東京総研(株)（http://www.tmic.co.jp/）の代表取締役社長・元森俊雄氏は、公認会計士・税理士として東京・神田に事務所を構えているが、いまはこの事業中心の毎日だ。この春からは文京女子大大学院の客員教授も務めている。
「インターネットを利用したマッチングは、起業家側からは強いニーズがあります。会計人や弁護士など専門家の側からは、顧客開拓の切り口の一つとして期待されています」（元森氏）
　このネットでは、専門家の登録を500件ぐらい見込んでいる。そのうち3分の1は会計人に占めてもらいたい、との希望もある。
「すでに会計事務所としてビジネスを成功させている人からみれば、ベンチャーを対象とした仕事はリスクが多く、収益が少ないと感じるでしょうが、顧客開拓中の会計人にとってはいいチャンスだと思います」（元森氏）
　起業家は基本的に資金が不足しており、売上など業績も不安定。毎月の顧問料を払えるかどうかもわからない。しかし、こうした起業家の中から、将来の成功者が生まれる可能性も高い。早い段階から関わっていくことで、専門家としての経験を磨きつつ、同時に次代の経営者と深い結びつきも可能になる。
　折しも「経済新生対策」に関連して今年3月に施行された「新事業創出促進法」では、ストックオプション制度が、社内だけでなく社外の専門家への報酬としても利用できるようになった。起業家との接点を持つことで、将来のストックオプションによる利益を期待することも可能になるだろう。
「ベンチャーオンラインでは、いまのところ専門家の側から起業家にアプローチするような仕組みは考えていません。あくまでも起業家側からのニーズに対応していく場です。掲示板などで、起業家の質問に回答を寄せるなどしながら、特別な関係に発展させていくことができるのではないでしょうか」
　ベンチャーオンラインは、起業家は無料で利用できる（コンサルティングフィーなどは別）。投資家や専門家は年会費を払い、マッチングが成立した時点で仲介料などのフィーが発生する。「会計人などが、こうした場を上手に活用してビジネスにするためには、専門家としてのスキルはもちろんですが、プレゼンテーション能力なども必要になってくるでしょう」と元森氏は予見している。