東京総研及び元森公認会計士・税理士事務所の掲載記事情報

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当社の「未公開企業格付サービス」が、日刊工業新聞の第一面に紹介されました。
              2002年2月26日 掲載




東京総研

VB公開可能性格付け


   東京総研(東京都千代田区神田神保町3の2の1、元森俊雄社長、03-3511-7421)は ベンチャー企業(VB)などの未公開企業の株式市場への公開可能性を診断する「IPO(新規株式公開)格付けサービス」を始める。 IPOの可能性を客観的に示すサービス。格付けと同時にIPOを目指すVBの自己評価ニーズに対応するほか個人投資家が投資先を絞り込む判断材料を提供する。

V1+からV4まで7段階

   同サービスは「V1プラス(非常に高い)から、「V4(極めて厳しい)」まで7段階で公開可能性を格付け。VはVenture(ベンチャー)とVictory(ビクトリー)からとった。
 投資先VBを絞り込みたい投資家には「投資をする上での意見」という項目でコメントもする。VBには2期分の財務諸表を提出してもらうのをはじめ「経営者の素質」、「社員のやる気」、「業界の将来性」といった100項目の質問に答えてもらう。さらに工場見学や幹部社員からのヒヤリングを含めた総合的な観点から格付けする。評価に要する期間は1カ月で、料金は70万円。年間で50社程度のサービス導入を計画している。格付けは「V1プラス」以下「V1(非常に高い)」「V2プラス(高い)」「V2(期待できる)」「V3プラス(当面低い)」「V3(厳しい)」「V4」と続く。
 同社はVBコンサルティングが主力業務。元森社長は「顧客先のVB経営者から自分の会社の力を客観的に評価したいという声が多く新サービスを考案した」と話す。
 これまでの社債などの元本や利子の支払い確実性など「信用度格付けサービス」はあった。同社のIPO格付けはVBの将来性や成長性、投資の魅力度を提示するのがポイント。ベンチャーキャピタル(VC)や未公開ファンド運用会社、金融機関にシステムの販売も計画している。