回答者　 元森俊雄
東京総研 代表(公認会計士･税理士)

Ｑ．有限会社を設立して売り上げを分割したり、社員を出向させ業務をアウトソーシングしたりすれば、消費税の節税になると聞き、子会社設立を考えています。消費税が改正されるそうですが、子会社の設立は有利でしょうか？

Ａ．2004年4月から、消費税が免税になる売上高が3,000万円から1,000万円に引き下げられます。年商1,000万円以下だと、費用も1,000万円以下に抑える必要があります。

　諸経費を考えると人件費（役員報酬＋給与）は800万円位が上限です。社長（と言っても親会社では年俸400万円の課長）と年俸200～300万円くらいの若手社員・パート１～２人で精一杯でしょう。

　有限会社といえども、会社の運営には経理・給与計算・社会保険事務がありますし、法人税・源泉税の申告・納付も必要です。さらには、赤字でも地方税の均等割７万円は課されます。また、有限会社を設立するには登記費用等で約２５万円掛かります。

　一方、親会社が節約できる消費税は、人件費（非課税）の800万円を子会社に払う外注費（課税）に切り替えることによる約40万円（800万円×約5％）だけです。

　会社資産の分割による相続税対策などほかの目的がなければ、消費税の節税対策としての子会社設立は避けるべきです。