回答者　 元森俊雄
東京総研 代表(公認会計士･税理士)

Ｑ．資本金１円でも株式会社を設立できるようになったと聞きました。当社では人員削減 を計画していますが、この新しい制度を活用できないものでしょうか？

Ａ．いわゆる中小企業挑戦支援法が施行され、今年２月から1,000万円という最低資本金 がなくても株式会社を設立できるようになりました。しかし、これは創業促進のための特 例で、次のような制約があります。

①創業者（自ら出資し代表取締役になる人）は、給与所得者等に限定。ただし、会社が共 同出資することは構いません。
②経済産業局の承認が必要。
③５年以内に本来の最低資本金まで増資できないと、合名会社等へ組織変更するか解散す ることになります。

　支援法を活用し、社員が独立して「一人親方的」な株式会社を設立するのを支援すれば、 プラスのイメージでリストラを進めることができます。たとえば、社員が１００万円、会 社が５０万円出資して、２～３年は今の給与相当額の仕事の発注を保証する。もちろん他 社からの受注も奨励し、一人立ちを支援します。

　なお、資本金1,000万円未満の会社は設立当初の２年間は消費税が免税ですし、年商が１ 千万円以下であれば３年目以降も免税です。外注費に含まれる消費税の節税分を加算して 払えば、さらなる支援になります。
　独立支援、リストラ、節税のまさに一石三鳥です。