回答者　 元森俊雄
東京総研 代表(公認会計士･税理士)

Ｑ．わたしの会社は、資本金５０００万円、自己資本比率６０％で、株式の大半を一族で保有する同族会社です。2003年3月期の課税所得は１億円で、 約3000万円の通常の法人税のほかに、留保金課税として800万円加算されました。2004年3月期も同じ位の利益が出る計画です。留保金課税が変わるそうですが、今後どうなるのでしょうか？

Ａ．留保金課税制度とは、同族会社において、通常の法人税に加え、社内留保金額（＝税引後利益－配当等の社外流出）から所定の控除額を差し引いた留保金額に対し １０％から２０％を掛けた額を納める制度です。

　中小企業（資本金1億円以下）については、創業１０年以内の場合や、試験研究費等の対売上高比率が３％超の場合は適用除外になっています。

　2003年4月の改正で、自己資本比率（自己資本÷総資産）が５０％以下の中小企業も適用除外になりました（2003年4月から2006年3月末までのあいだに開始する事業年度が対象）。

　あなたの会社の場合、資本金5000万円なので中小企業に該当し、今期から対象になりますが、自己資本比率が６０％のままだと、要件を満たしません。

　銀行借り入れなどの負債を増やして自己資本比率を５０％以下にできるか否かを検討しましょう。ただし、借入金を預金に寝かせただけですと、“租税回避行為“として 否認される可能性がありますので、借入金を設備投資・在庫投資などに使う必要があります。