回答者　 元森俊雄
東京総研 代表(公認会計士･税理士)

Ｑ．私の会社ではオフィス移転に伴い、ＯＡ機器や什器備品を買い替えます。今年の税制改正で費用計上できる範囲が広がったと聞いていますが、どのようになるのでしょうか？

Ａ．中小企業の活性化と設備投資促進のために、２００３年年４月１日から２００６年３月３１日までのあいだに、 中小企業が取得する３０万円未満の少額減価償却資産は損金に算入できるようになりました（これまでは１０万円未満）。

　この新税制の適用対象法人は、資本金１億円以下の中小企業で、青色申告書を提出する法人です（ただし、一つの大規模法人の出資比率が２分の１以上の法人など、大企業の関係会社は除く）。また、個人事業者の大部分も適用対象です。
　適用の対象となる資産は、取得価額３０万円未満の減価償却資産です。２～３年前の特例制度（いわゆる「パソコン減税」）では、ＯＡ関連機器でかつ新品に限定されていましたが、今回は資産の種類に限定はありませんし、新品だけでなく、中古品も該当します。
　３０万円未満か否かは１単位の資産で判定します。たとえば、応接セットなら机と椅子セットの価格で、パソコンなら周辺機器込みの一組の価格で判定します。

　なお、中小企業が合計で１４０万円以上のＩＴ関連設備を購入した場合、ＩＴ投資促進税制の対象にもなりますので、前述の方法とどちらが有利か比較検討する必要があります。