回答者　 元森俊雄
東京総研 代表(公認会計士･税理士)

Ｑ．私の会社では新規事業の展開を考えています。 都道府県の認定を受けると、補助金が出ると聞きましたが、どのような制度があるのでしょうか？

Ａ．中小企業の産業政策上の位置づけが、「弱者であり保護すべき存在」から 「日本経済の発展と活力の源泉であり、 その創業や新規事業展開を支援すべき存在」へと、この１０年で大きく変わりました。

　この政策理念転換に沿って、中小企業の創造的的活動を促進するための「創造法」が１９９５年に、経営革新を支援するための「経営革新支援法（支援法）」 が９９年に施行され、それぞれの法律の認定企業は１万社を超えています。
　認定を受けると、次のような利点があります。
①新規事業展開資金の３～７割の補助金が得られる。（但し、応募倍率は高い。）
②信用保証協会の保証枠拡大など、融資面での優遇。
③税制面での優遇。
④公的なお墨付きを得た企業ということで、金融機関や取引先の評価が高まる。

　創造法の場合は、新事業の創造性・新規性が審査のポイントです。支援法の場合は、申請企業自身にとって「新たな取組み」か否か、 付加価値などの計画数値目標が妥当か、などの観点から審査されます。　

　認定を受けるには、都道府県庁に申請書を提出し、審査を受けることになります。両法律の審査基準、認定後の支援策は異なりますので、自社の状況を勘案して、申請して下さい。