回答者　 元森俊雄
東京総研 代表(公認会計士･税理士)

Ｑ． 　役員から会社に借り入れの申し込みがありました。貸付金の利率などの条件をどのように設定したらよいでしょうか？

Ａ． 　役員への貸付金の利率が無償または通常の利率より低い場合、通常の利率で計算した利息額と実際の利息額との差は、 役員への給与扱いとなります。

　通常の利率は、税務上次のように定められています。　
①会社が他からの借入金を貸し付けたことが明白な場合は、借入金の調達利率。
②その他（住宅資金も含む）の場合は、前年１１月末の公定歩合＋年４．０％の利率。
　２００３年１１月末の公定歩合が０．１％ですので、２００４年の通常の利率は、４．１％です。　

　貸付利率が２．０％の場合、４．１％との差の２．１％に相当する経済的利益が給与と認定されます。 この認定給与額を役員報酬額に加算して源泉税・社会保険料を計算する必要があります。
ただし、定常的な性格なので、役員賞与（損金不算入）ではなく、役員報酬（損金算入可）に該当します。

　従業員の場合も原則は上記と同様ですが、住宅資金貸し付けの場合、通常の利率は１．０％です（１９９９年３月までは３．０％）。　

　また、役員への貸し付けは、商法上役員と会社間の利益相反取引に該当しますので、貸付金額・利率・返済条件などについて 取締役会の承認を受け、議事録に記載することが必要です。