個人事業主なら、法人と違って、開業時も開業後も費用や手間がかからない。会社組織にすれば、赤字であっても、 毎期７万円ほどの法人住民税を払わなければならなくなる。
　だが、個人事業主にも、資本・人材の調達、信用力などの面で限界がある。ある程度の規模になれば、経営上、 税務上のメリットの多い法人が断然有利だ。

　その場合、「体裁を気にしなければ有限会社で十分である」（元森社長）。設立や存続のコストが株式会社に比べて 安いためだ。登録免許税だけで比較すると、有限会社は６万円以上、株式会社は１５万円かかる。
　また、株式会社の場合は、２年ごとに役員変更の手続きが必要になる。それを忘れると１回５万円の罰金がかかり、 実際に元森氏もその手続きを忘れ、罰金を科せられたことがある。

　資本金１０００万円以下の場合には、消費税などでの優遇措置もあり、面倒なことが嫌いな人には有限会社が適している。
　ただし、信用を重んじる業界、あるいは将来、株式公開を目指しているなどの場合は、信用力のより高い株式会社の方が得策だ。

　なお、最低資本金規制が昨年２月から緩和され、この特例措置を利用すれば、資本金１円で有限会社や株式会社を設立できるようになった。
　今のところ、設立から５年以内に最低資本金を用意すればよいことになっている（有限会社３００万円以上、株式会社１０００万円以上）。 設立後５年たっても最低資本金に満たない場合、会社を清算するか、組織変更するなどの対応が求められる。
　ただ、「今の商法改正案が通れば、株式会社の最低資本金は３００万円に下がるので、今、資本金３００万円の株式会社を作っておけば、 今後、増資をしなくてもそのまま存続できる可能性は高い」（元森社長）。