公益法人等向けサービス

平成25年11月末までに内閣府又は都道府県に移行申請し、移行認定/認可を受ける必要があります。
移行申請を行わなかった場合には、法人は解散となります。
当事務所の関与先は全て移行認定/認可を受けております。
サポートが丁寧とご好評をいただいており、次のような公益 認定・認可事例があります。
旧主務官庁 旧法人形態 新法人形態
事例1 厚生労働省 社団法人 公益社団法人
事例2 内閣府 社団法人 公益社団法人
事例3 国土交通省 社団法人 一般社団法人
事例4 文部科学省 財団法人 一般財団法人
公益法人等への移行がこれからの法人様へのサポート次へ
公益社団/財団、一般社団/財団への移行申請一式を【移行申請支援パック】でサポート
移行申請の締切りまで秒読みの段階です。
移行認定/認可実績を有する当事務所が、丁寧で真摯なサポートをいたします。
移行申請の勘所を押さえ、申請業務全体を効率的かつ効果的にコーディネートします。
料金的にもリーズナブルな【移行申請支援パック】をご利用ください。詳細はこちら
移行認定/認可後、新法人移行登記直前年度の「特例民法法人」最後の決算・税理業務サポート
移行登記前「特例民法法人」と移行登記後「新法人」では、法律や規程が異なります。
特例民法法人で求められる決算書・予算書、事業報告書の作成を支援します。
特例民法法人としての最後の決算・税理業務一式をリーズナブルにサポートします。
移行認定/認可後、新法人登記後の「新法人」初年度の会計・税務業務サポート
新法人としての最初の月次決算、決算・税理業務をリーズナブルにサポートします。
移行がお済みの法人様へのサポート次へ
継続した会計サポートによる経理体制、内部管理体制、財務会計の強化
決算・税務業務による、適正な税務申告と税務上のメリット活用

*サービス内容の詳細、料金につきましては、お気軽にお問い合わせ下さい。次へ