公益法人等移行がこれからの法人様へのサポート

1. 公益社団/財団、一般社団/財団への移行申請一式を【移行申請支援パック】でサポート

支援パックでの流れ
(具体的なサポート内容)
① 現状調査と法人タイプの診断
・現状調査により、移行申請にあたっての課題を抽出
・公益法人か、一般法人か、法人タイプをヒアリングにより診断
② 公益/一般法人への移行申請サポートサービス
・定款変更案作成支援、諸規程作成支援
・新法人の機関設計アドバイス
・事業区分確定の支援
・財務数値計算作成支援(公益財務計算、公益目的支出計画等)
・申請書類一式の作成支援と申請業務全体のコーディネート
③ 申請後のフォロー
・申請書提出後、審査機関からの追加質問などへの対応
・認定/認可後、新法人への移行登記サポートなど
2. 認定/認可後、新法人移行登記前「特例民法法人」最後の決算・税務業務
新法人登記前の「特例民法法人」と登記後の「新法人」では、準拠する法律や規程が異なります。
「特例民法法人」で求められる決算書/事業報告の作成を支援します。
「特例民法法人」で求められる法人税、消費税等申告書作成。
移行後の「新法人」で求められる予算書/事業計画等の作成を支援します。
行政庁への報告をサポートします。
これらの決算・税務業務を一式30万円~提供いたします。
3. 新法人移行登記後「新法人」初年度の会計・税務業務サポート
移行登記後の公益社団/財団、一般社団/財団=「新法人」の会計・税務をサポートします。
「新法人」の各種規程に則するよう、会計業務を整備する必要があります。
会計業務を順調に整備できるよう、月次決算を月額4万円~でサポートします。
「特例民法法人」と「新法人」では、税務上の扱いが異なる点が多々あります。
「新法人」で求められる決算、法人税、消費税等申告書を一式40万円~で作成します。
「新法人」で求められる予算書/事業計画等の作成を支援します。
行政庁への報告をサポートします。

* 「1.移行申請支援パック」による移行サポートのみのご依頼でもお受けいたします。

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