東京総研及び元森公認会計士・税理士事務所の掲載記事情報

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当社代表の元森の記事がダイアモンド社「月刊中小企業」に紹介されました。
「海外投資家の熱い視線は、今、日本のエクセレント・スモール・ビジネスへ」



Q : 新聞の報道等を見ていると、ネットビジネスばかりが脚光を浴びていますが。

元森  ネットベンチャーへの資金流入が急増している背景は、米国に続き日本でも ネットベンチャーが急成長していくだろうと予測されているからです。成長を見込んで、投資ファンドが設立され、ネットベンチャーに資金が流入 するのは当然のことですが、海外投資家が注目しているのはネットビジネスだけではありません。彼らは、幅広い情報アンテナを駆使して、アーリー ステージにある有望企業の発掘に、力を注いています。産業分野としては、介護保険関連、シルバーケア関連、健康関連、教育・自己啓発関連、 衛星放送・ケーブルテレビなどのメディア関連、さらにバイオケミカル関連などから成長力のあるベンチャー企業が出現する可能性が高いと思われます。

Q : 既存のビジネスに大きな発展性はないのでしょうか。

元森  そんなことはありません。特に、サービス・流通業はアイデア次第で大変な発展性 を秘めています。事実、近年店頭公開した介業の業種を調べてみると、ネットビジネスなどの情報・通信関連は意外と少なく、サービス・流通業が主流を 占めています。この業界はフランチャイズ化で全国展開することも可能ですし、インターネットショッピングが普及していくとともに、さらなるビジネス チャンスが生まれることでしょう。投資対象としての条件を備え、アーリーステージの段階で海外投資家の案件にカウントされることも当然あり得ますし、 要は未来に向かって成長する力、価値のある事業力を持っているかどうかということなのです。

Q : 海外のベンチャーキャピタルの今後の動きは。

元森 外資の積極投資というのは、21世紀のこれから本格化していきます。今までは、 いわば日本経済の回復力、自由な市場の形成などを見極める助走期問であり、ベンチャー向け投資ファンドの規模は数億円から数十億円でした。 それが今後は100億、200億円単位で海外がら資金が流入してくることでしよう。

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