東京総研及び元森公認会計士・税理士事務所の掲載記事情報

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当社代表の元森の記事がダイアモンド社「月刊中小企業」に紹介されました。
「海外投資家の熱い視線は、今、日本のエクセレント・スモール・ビジネスへ」



Q : 海外投資家の日本への注目はナスダック・ジャパンの誕生など、投資環境の整備も影響していますか。

元森  これまで日本には未公開株市場がありませんでした。そのために、小さいけれども大きな 成長性のある企業に、 投資したくても投資できなかったわけです。経営者サイドにすれば、資金調達を金融機関からの融資に頼らざるを得ませんでした。

 日本にベンチャー企業がなかなが根づかないのも、そこに大きな原因がありました。しかし、2000年中にはナスダックジャパンが 始動しますし、店頭市場も 公開基準をゆるめ、さらに東証でも新しいベンチャー向けの市場(マザーズ)を創設するなど、ここにきてダイナミックに環境が変化しています。 アメリカのナスダックには6000社のベンチャー企業が株式を流通させており、この中にはあのマイクロソフトやいま話題のアマゾンドット コムなどが含まれており、ナスダックのベンチャー企業がアメリカ経済を活発化させたといっても過言ではありません。マイク□ソフトが上場した時の株価は、 わずか10ドル。それが今ではその100倍なのですから、株式公開のシステムがあるということは、経営者にとっても投資家にとってもビッグチャンスなわけです。

Q : 最近、日本ベンチャー企業向けのファンド (投資基金)が本格的に立ち上がってきたようですね。

元森  アーリーステージのベンチャー企業向け資金が、ようやく動き出した段階ですが、大きく分けて、 国内の事業系のファンドと外資系のファンドに分類されます。 どちらも、資金規模が100億円単位と大きいファンド、が続々と組成されています。それだけ日本のベンチャー企業のニュービジネスに大きな期待がかかっているということでしよう。 国内の大手コンビュータメー力ーでは今年以降にも、第二、第三のファンド設立を検討していると新聞発表していますが、その背景には投資リスクより自社技術との連携やM&Aをにらんだ 戦略があるようです。外資系の狙いは成長性第一でしょうが、創業直後から公開直前まで幅広く投資を展開するファンドも出てきます。

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